毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
これは、過去から台風やゲリラ豪雨などで旭台地区に水害被害が出ておりましたが、町が真剣に地域住民のために水害対策に取り組むための予算であると認識しています。住民の生命と財産を守ることは、行政として非常に重要なことであり、この予算により旭台地区の水害対策が前進していくことを期待しております。
これは、過去から台風やゲリラ豪雨などで旭台地区に水害被害が出ておりましたが、町が真剣に地域住民のために水害対策に取り組むための予算であると認識しています。住民の生命と財産を守ることは、行政として非常に重要なことであり、この予算により旭台地区の水害対策が前進していくことを期待しております。
また、旭台地区の冠水対策の解消に向けて、旭台地区雨水対策調査業務委託を実施し、水害対策の改善を図ってまいります。さらに、川角駅南側駅前広場等概略設計業務委託を実施し、川角駅南側の駅前広場、アクセス道路等を比較検討し、これまでの事業経緯を踏まえた今後の詳細設計、用地取得等の基礎資料を作成し、川角駅周辺地区整備事業を推進してまいります。
昨今の気候変動により発生する水害対策の一環として、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が令和３年４月28日に可決成立しました。改正の主な内容は、流域治水の計画、体制の強化、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策等です。
このほか東武越生線南側の旭台地区の水害対策として、雨水排水のルートの検討や既存構造物の調査等を行い、町民の安全と安心の確保に努めてまいります。 公共施設関連事業では、庁舎外壁改修工事により外壁の全面改修を実施いたします。 ウィズもろやま福祉会館につきましては、令和５年度から管理及び事業の運営を指定管理者へ移行します。また、昇降機設置工事設計業務委託を予定しております。
ステラ・イーストは、台風やゲリラ豪雨など水害が想定される際に、従来から避難所として使用されている重要な施設です。水害が予測されるときには、時間外であっても避難者を受け入れたり、場合によっては非常食を提供しており、さらに市職員が管理する施設であることが地域住民の安心でもあったかと思います。
それは、この地に洪水による大水害を起こした荒川との戦い、何度となく築かれた荒川の堤防、そして堤の花、桜という形で、古くは戦国の時代から、そして現在まで引き継がれた自然との共生です。堤防を築くことに多大なる投資を強いられた先人たちですが、こうした厳しい中でも平和を愛し、熊谷堤に桜の植樹を続け、江戸時代には熊谷堤桜として広く名をはせ、多くの人が泊まり込みで桜を楽しみに訪れていたと言われております。
委員より、今回に至るまでの過程を伺うとの質疑があり、紹介議員より、長年にわたり西大久保地区では水害にさいなまれていた。地球温暖化により今後も豪雨が予想され、流末の整備は防災・減災が目的であるとの答弁がありました。 委員より、田畑の所有者はこの請願を承知しているのかとの質疑があり、紹介議員より、大久保耕地対策会より周知してあるとの答弁がありました。
そのほかにも水害対策や橋りょうの補修、修繕を行っておりまして、なかなか大きな人数を、ここに専属でかけるというのは難しい状況になってございます。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 13番 中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員） 限られた人数でやるのは、難しいのは、よく承知をしていますけれども、事業が中途半端で、いつまでもそういう状況であるということは、投資効果としても、よくないわけですよね。
機材の購入と職員の訓練に │ │ │ │ │ ついてはどのように考えているのか │ │ │ │ │ (2)水害時の市民救出には救命ボートが必要だ │ │ │ │ │ が、買い増しの予定はどのようか │ │ │ │ │ (3)災害時には近隣市との連携が大事であると │ │ │ │ │
議員ご指摘のとおり、防災拠点としての活用が想定されることから、町から配布している防災マップの中の水害ハザードマップ上に集会所等を記載しておりますので、災害時の避難ルート等を勘案していただいた上で、身近な避難所としてまたは大規模災害時の参集場所や一時避難所として活用いただけるものと考えています。
この３年半、市長として、私は就任後に発生した新型コロナウイルスのワクチン接種事業、そして、令和元年台風19号の水害対策に力を注いでまいりました。以上のことから、交渉能力を発揮できたと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長 再質問ありますか。－－18番 細谷美恵子議員。 〔１８番 細谷美恵子議員 質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員） 再質問をさせていただきます。
町では令和元年台風19号を教訓に様々な水害対策を行ってまいりました。その中で特に重点的に町民に対してＰＲしているのが町外への広域避難です。
要旨１、大規模災害（水害、地震等）によって、水道管が使えなくなったときの復旧はどのくらいかかるか。 ２、非常水源として井戸を使う考えはないか。 ３、現在使用されている井戸は幾つあるか。 ４、井戸の活用のため管理等の支援をすることはできないか。 ５、活用している市町村はあるか。 ６、災害に使われた例はあるか。 以上、６点について、壇上での質問をさせていただきます。
建築からすると、水害のときは水が来てしまって駄目になってしまうんだろうという話ですけれども、地震のときは避難をするほどの地震が来ると、建物に対してどう影響するのか。建物がまず安心・安全ではないと避難しても無駄だ。熊本の地震のときに本震ではどうということはなかったんですが、余震のほうが大きかった、被害が大きかった、そこで壊れた、これどうするのという話ですね。
町では令和２年度、３年度に、自らが生活する地域で水害の危険性を認識できるよう、町なかにある施設に河川が氾濫した場合の想定浸水深を表示した看板を設置するまるごとまちごとハザードマップ事業を行い、町内の公共施設や商業施設、コンビニエンスストアなど合計37か所に浸水深を表示する看板を設置いたしました。
今その手続を始めたのだと思いますけれども、この森林法第10条の２の２項において、開発区域森林の現に有する水害防止機能から見て、その機能に依存してる地域における水害を発生させないこと、第３号には、開発区域の森林の現に有する森林保全機能から見て周辺地域における環境を著しく悪化させてはならないと、こういうことが規定されているのです。
次に、歳入の民生費国庫補助金、社会福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備推進交付金（繰越明許費分）に関し、この交付金の使途として、どこがどのような事業を行ったのかとただしたのに対し、社会福祉法人瑞穂会が設置しているふぁみぃゆ東館において、水害対策として施設出入口等からの雨水の侵入を防ぐために止水板を設置する工事を行ったものであるとの説明がありました。
地震にしても、水害にしても、命を守る最大のポイントは、市と自主防災組織が事前に体制をしっかり構築しておくこと、それから市民一人一人が当事者としての危機感を持って、マイタイムラインの計画を事前に立てておくことです。市内には16か所の指定避難所がありますが、指定避難所ごとの収容キャパシティーを感染症蔓延時と平常時別に把握しているのでしょうか。
次に、防災関係ですが、水害を想定した防災訓練を９月４日に実施いたしました。川島中学校では、三保谷地区区長、水防団、町職員による避難所の開設を、町外では各広域避難場所の開設を行いました。感染症対策を加えるなど、より実践的なものに見直しましたが、こうした訓練を繰り返し行うことが大事であると考えており、引き続き、防災活動の円滑化を図り、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
熊谷駅などで国葬反対アピールを市民の皆さんと行っていますが、「安倍さんは嫌いではないが、コロナ感染が収まらないし、日本中で水害が多発しているのに国葬にお金を使うなんて納得いかない」、「物価高で生活が大変なのが分からないのか」と怒りをぶつけてくる方がたくさんいました。